【お金】意外と間違っている！？正しい「初任給」とは（就活時の注意点も）

ぽんこつぼーいタマです。

今回は「初任給」というテーマで書いていきます。

初任給とは

初任給とは、最初にもらう給料のことです。多くは求人票、募集要項、採用データ等に書かれている「初任給」という額が該当します。その他にも、諸手当が別で支給される場合は、手当も全て含めた額が初任給となります。この場合、通勤手当、資格手当、住宅手当などが考えられます。

平均的な初任給

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（初任給） より、令和元年の情報を確認すると、学歴別、企業規模別の平均初任給は以下のようになります。
参考▷ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/19/index.html

大学卒の場合は約21万円くらいになりそうです。

初任給の勘違いポイント

ここからは初任給において勘違いしやすいポイントを紹介していきます。

初任給は手取りではない

初任給は額面上の金額であり、手取り金額ではありません。つまり、初任給の金額通りの金額がもらえるわけではないということです。初任給から以下の税金や保険が控除され、残った金額が受け取れるお金となります。

なお、初任給は最初にもらう給料と説明しましたね。つまり、雇用保険料と所得税のみが引かれることがわかります。

初任給が21万円だった場合は20万円くらい受け取ることができそうです。翌月はそこからさらに-3万円くらいになります。

初任給と基本給は異なる

初任給とは別に基本給という言葉もありますが、これらは異なるものです。

基本給とは

基本給とは、手当を含まない給料の額です。言葉通り給料の基本となります。初任給21万円（諸手当3万円）の場合、基本給は18万円ということになります。

諸手当はその月によって変動することもありますが、基本給は昇給等がない限り変動しません。

ボーナスの計算方法

会社によってはボーナス（賞与）が支給されます。この額は給料の何ヶ月分かで計算されるため、かなり大きな収入になります。このボーナスの計算で用いられるのが基本給なのです。

次のAさんとBさんの場合のボーナスについて考えてみます。
※細かい条件は省略します

上記より、初任給に差があっても基本給が高いほうがボーナス支給額は多くなります。なお、ボーナスも額面の金額なので手取りはもっと少なくなります。

平均的なボーナス支給額

ここでは新入社員の夏季賞与の支給額について調べてみます。
参考▷ https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shoninkyu/pr1907.html

まず、「何らかの夏季賞与を支給する」という企業は88.1%、「支給しない」という企業は4.8%とのこと。その上で、「何らかの夏季賞与を支給する」と答えた企業で最も多いのは「一定額（寸志等）を支給」で64.5%、「在籍期間の日割計算で支給」で16.2%、「日割以外の一定割合で支給」で11.8%などとなっています。

以下の表は大学卒の夏季賞与支給金額です。単位は円。

区分	平均	一定額	日割	日割以外
1,000以上	83,088	80,298	91,643	93,738
300～900人	92,667	85,545	123,037	123,847
299人以下	85,749	71,350	141,394	107,342

企業規模によっても差がありますが、支給される場合は7～9万円程度であると考えられます。

なお、冬のボーナスは夏よりも多くなり、満額支給される可能性もあります。

初任給を見るときの注意点

初任給とは何なのかわかってきましたね。ここでは就職活動時に初任給を見るときの注意点を紹介します。

初任給が高い企業は気をつけよう

初任給の平均額は大学卒で約21万円です。しかし、中には25万円以上の初任給を出している会社もあります。そういう会社を見ると「給料が高い会社だ！」と思ってしまいますが、これは要注意です。

初任給というのはあくまでも最初にもらう給料のことです。その後の給料も高いという保障はどこにもありません。つまり、昇給がなければ数年で簡単に追い抜かれてしまうわけです。普通に考えれば新入社員のときの年収の差よりも、30歳、40歳のときの差のほうが大きいわけです。初任給の数値に騙されてたった数万円の差を取ったがゆえに、将来的な数百万円を失うことがないように気をつけましょう。

また、初任給が高い会社は残業代や諸手当が含まれている場合が多いです。これらは基本給ではないため、ボーナスの計算には含まれません。したがって、予想よりも年収が低くなってしまうということも考えられるため、初任給ではなく、基本給で見るようにしましょう。

書かれている数値だけで判断しないようにしよう

求人票や募集要項には全ての金額がかかれているわけではありません。初任給と書いてあっても全てが基本給とは限りませんし、各種手当がどの程度支給されるのかもわかりません。聞きづらい部分ではありますが、非常に大切なところなので直接聞いちゃいましょうね。それができるのも就活生の特権です。

上記で初任給よりも基本給が大事だと書きましたが、実際はもっと広く見る必要があります。それは、各種手当も大きな収入源になるからです。

例えば住宅手当

住宅手当とは、従業員の家賃やローンなどの出費を企業が補助してくれる制度です。「家賃補助」としている企業もあります。補助する額は企業によって様々で、一定額のところもあれば、上限額を決めて家賃の○%まで、といった企業もあります。もちろん、住宅手当がない企業もあります。

本来支払うべき家賃が安くなるのですから、住宅手当がない企業よりもある企業の方が良いですよね。金額や条件によっても様々ですが、基本給だけを見て考えるのではなく、こうした福利厚生がどの程度充実しているかは、今後生活する上で大きなポイントになります。

まとめ

今回は初任給についてと就活の際の注意点についてまとめました。

初任給の数値に騙されないように注意しましょう。